「正しさ」とは何か:韓国社会の法意識／２ 関東大震災、新たな火種
「日本政府の関与は明らかだ。真相究明に遅過ぎることはない」
先月２４日、韓国南西部・済州島（チェジュド）。川沿いの住宅街にある一戸建ての自宅居間に、市民運動家の金鍾洙（キムジョンス）牧師（５０）を招き入れた趙民星（チョミンソン）さん（６１）が、穏やかな口調で話した。
金牧師は、関東大震災（１９２３年）時に起きた朝鮮人虐殺の真相究明を求める運動をしている。震災直後「朝鮮人が暴動を起こす」などのデマが広がり、多数の朝鮮人が殺害された。犠牲者数を数千以上とする説もあるが、実態は不明だ。韓国メディアが３日前、趙さんのことを「遺族が見つかった」と報じたのを受け、済州島に飛んだ。
金牧師は、８０年代に民主化闘争の一翼を担った労働運動の活動家だった。２００７年に虐殺のことを知り「抑圧された朝鮮人の被害を放っておけない」と考え、事件のことを韓国内で知らしめる運動を始めた。趙さんに会って「遺族と証明できる人は初めて。重みが違う」と声を弾ませた。
趙さんは、父の故泰満（テマン）さんが６５年に書いた記録を示した。震災時に亡くなった遠縁の一家を泰満さんが日本へ行って調べ、東京の亀戸署（当時）内で殺害されたことが分かったのだという。記録は公表されることなく、家に保管されてきた。
「訴訟を起こさないのか」。同席した韓国人記者が尋ねた。「遺骨を見つけてきちんと葬ってあげたい」と話す趙さんだが、「訴訟までは考えていない」と答えると、記者が「真相究明の助けになるのでは」と畳み掛けた。金牧師は「訴訟は難しいが、遺族が提訴したいなら放っておけない」と含みを残す。
韓国政府は昨年１１月、虐殺の犠牲者２９０人の名簿が東京の韓国大使館倉庫で見つかったと発表した。日韓国交正常化交渉が続いていた５０年代初めに作成された名簿は、事件への韓国メディアの関心を高めた。
名簿発見の公表前、対日政策に関わる韓国外務省幹部は「関東大震災が新たな外交懸案になるかもしれない」と口にしていた。そして今、その懸念は韓国国会で現実のものとなりつつある。真相究明の努力を韓国政府に義務づける特別法制定が、議員立法で進められようとしているのだ。中心となっている野党・民主党の柳基洪（ユギホン）議員は「真相究明が進めば、当然、日本への謝罪や補償の要求も出てくるのではないか」と話す。
駐日大使も務めた韓国の元外交官は「遺族が悔しいのは分かる。でも、さすがに昔の話で、今さら補償でもないだろう」と顔をしかめる。だが、柳議員は「こうした問題では与野党とも異論が出ない」と断言し、法案成立に自信を見せた。【済州島で澤田克己】＝つづく
毎日 2014.2.8
http://mainichi.jp/shimen/news/20140207ddm007030144000c.html
