朝日 合意目前（社説） 野田５

（社説）慰安婦問題　政治の意志があれば

一衣帯水の隣国なのに、日本と韓国の間では不信の連鎖が続く。これを断ち切る突破口にならないだろうか。

日本の野田前政権と韓国の李明博（イミョンバク）前政権が昨年、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け話し合いを進め、政治決着の寸前までこぎ着けていたことが明らかになった。

双方の政権交代によって交渉は頓挫した。だが、首脳の側近同士が交渉した一連の経緯を振り返ってみると、解決に向けた強い意志が指導者にあるならば、歩み寄りは可能だということがわかる。

日韓の前政権高官らの証言によると、日本側は次のような案を韓国側に示したという。

駐韓日本大使が元慰安婦に会って謝罪。それを受けて日韓首脳会談を開き、日本側が償い金などの人道的措置をとることを表明する。人道的措置の原資には、政府予算をあてる。

慰安婦問題について日本政府は、１９６５年の国交回復時に結ばれた日韓請求権協定によって解決済みとの立場だ。

前政権の案は、こうした政府の立場を維持しつつ、元慰安婦を救済するぎりぎりの妥協策だ。かつて民間から集めた５億円あまりの寄付をもとに実施された「アジア女性基金」の事業と似た枠組みだ。

アジア女性基金では、日韓の支援団体などが「日本政府は法的責任を回避している」などと反発。韓国で償い金をうけとった元慰安婦はごくわずかにとどまった。今回はこうした轍（てつ）を踏むまいと、双方は細心の注意を払っていた。

菅官房長官は前政権の交渉について、「私どもの政権に引き継がれていることはまったくない」と語った。一方で安倍政権内にも、この問題の決着を模索すべきだとの声はある。

安倍首相と朴槿恵（パククネ）大統領はいま、国際会議で顔を合わせても、まともな会談ができないほど冷えた関係にある。ただ、昨年、交渉が進んだのは、むしろ李前大統領が竹島に上陸して、両国の関係が極度に悪化した後からのことだ。

慰安婦問題を政治決着させるとなれば、日韓双方で異論も出てくるだろう。だが、元慰安婦の存命中にこの問題に区切りをつけ、日韓関係を修復することが急務なのは間違いない。

前政権と違い、安倍、朴の両政権は、両国間のわだかまりを克服できるだけの安定した政治基盤を持っている。

この時を逃さずに交渉を引き継ぎ、最終解決を導く話し合いを早急に始めるべきだ。

朝日 2013.10.13
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310120401.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201310120401

日本政府 野田政権 ３ （韓国政府の否定）

"MB정부 때 日에 위안부 문제 협상 비밀특사 보내"

아사히신문 보도 "협상 타결 직전까지 갔지만 日국회 해산되며 교섭 중단"


이명박 전 대통령이 재임 중에 일본군 위안부 피해자 문제의 해결을 위해 일본에 특사를 파견하는 등 비공개 교섭을 했다고 아사히(朝日)신문이 8일 보도했다.

사이토 쓰요시(齋藤勁) 당시 관방 부장관은 이 신문에 "이 전 대통령이 작년 8월 자신의 독도 방문으로 한·일 관계가 악화되자 이를 타개하기 위해 일본에 측근을 특사로 수차례 파견했다"고 말했다.

일본 정부는 지난해 3월 우리 정부에 ▲주한 일본 대사의 사과 ▲피해자들에 대한 보상금 지원 등을 제안했지만 당시 한국 정부는 이를 거부했었다. 하지만 이 전 대통령이 작년 10월 이후 일본에 측근을 여러 차례 보냈으며 일본의 기존 제안과 함께 노다 요시히코(野田佳彦) 당시 총리가 피해자들에게 서신을 보내는 방안에 양측이 거의 합의했다고 신문은 전했다. 사이토 전 부장관은 "편지의 표현 협의만 남겨둘 정도로 협상이 진전됐지만 작년 11월 국회가 해산되면서 교섭이 중단됐다"고 말했다.

일본은 당시 위안부 피해자 1인당 300만엔(당시 환율 기준 4000여만원) 수준의 위로금을 정부 예산으로 줄 뜻도 밝혔던 것으로 알려졌다.

이에 대해 당시 우리 정부 관계자들은 일본과 협의를 한 것은 맞지만 일본이 돈만 내세우고 위안부 문제에 대한 국가 차원의 법적 책임은 인정하지 않아 협상이 무산됐다고 전했다. 청와대와 외교부 내에서도 반대 의견이 많았다고 한다. 천영우 전 청와대 외교안보수석은 본지 통화에서 "편지 표현을 조율할 정도로 거의 합의됐다는 것은 맞지 않는다"며 "양국 정부의 인식과 접근법 자체가 너무 달랐다"고 말했다.

朝鮮日報 2013.10.9
http://megalodon.jp/2013-1009-0619-38/news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/09/2013100900282.html?news_Head3

「李明博政権時、日本に慰安婦問題交渉の密使送る」

朝日新聞報道「交渉妥結直前まで行ったが、日本の国会が解散し交渉中断」


イ・ミョンバク前大統領が在任中に日本軍慰安婦被害者問題の解決のために日本に特使を派遣するなど非公開交渉をしたと朝日新聞が8日報道した。

斎藤勁当時官房副長官はこの新聞に「この前大統領が昨年8月自身の独島訪問で韓日関係が悪化すると即座にこれを打開するため日本に側近を特使として数回派遣した」と話した。

日本政府は昨年3月わが政府に▲駐韓日本大使の謝罪▲被害者に対する補償金支援などを提案したが当時韓国政府はこれを拒否した。 しかし、前大統領が昨年10月以後日本に側近を数回も送り、日本のこれまでの提案と共に野田佳彦総理（当時）が被害者に書簡を送る案で両国がほぼ合意したと新聞は伝えた。 斎藤前副長官は「手紙の文面の協議だけを残すまで交渉が進展したが、昨年11月国会が解散され、交渉が中断された」と話した。

日本は当時慰安婦被害者1人当り300万円(当時の為替レートで4000万ウォン余り)程度の慰労金を政府予算で与える意向も明かしたことが分かった。

これについて、当時政府関係者たちが日本と協議をしたことは確かだが、日本がお金だけ前に出し慰安婦問題に対する国家レベルの法的責任は認めず交渉が失敗に終わったと伝えた。 大統領府と外交部内でも反対意見が多かったという。 チョン・ヨンウ前大統領府外交安保首席は本紙との電話で「手紙の文面を調整するまでほとんど合意したというのは違う」とし「両国政府の認識とアプローチ自体があまりにも違っていた」と話した。

日本政府 野田政権 ２

慰安婦問題　野田―李政権で幻の政治決着　昨秋交渉

　【箱田哲也】日本と韓国間の懸案となっている従軍慰安婦問題で、両国政府が昨年秋、被害者へのおわびや人道支援などで最終的に解決させることで合意しかけていたことが双方の関係者の話で明らかになった。野田佳彦首相が元慰安婦に送る手紙の文言で最終的な詰めに入っていたが、衆院の解散で動きは止まったという。

　日本政府関係者によると安倍政権発足後は慰安婦問題は協議されていない。慰安婦問題をめぐっては韓国の憲法裁判所が一昨年８月、韓国政府が日本と交渉しないことを違憲と判断。同年１２月に京都であった日韓首脳会談はこの問題で決裂した。日本政府は野田首相や斎藤勁（つよし）・官房副長官が外務省幹部と検討を重ね、昨年３月、佐々江賢一郎・外務次官を訪韓させた。

　当時の複数の日韓政府高官によると、次官は（１）政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび（２）野田首相が李明博（イミョンバク）大統領と会談し、人道的措置を説明（３）償い金などの人道的措置への１００％政府資金による支出――の３点を提案した。

　日本政府は慰安婦問題について、日韓請求権協定により解決済みとの立場。これを守りつつ人道支援を探るぎりぎりの内容だった。

　韓国政府はいったん提案を拒否したが、昨年８月に李大統領が竹島を訪問し、関係が悪化した後、慰安婦問題の協議が活発化。同１０月からは李大統領が側近を日本に送り、日本案を土台に、元慰安婦らへの首相の手紙の中身について話し合ったが、妥結直前で衆院解散となったという。

　官邸で交渉の中心的役割を担った斎藤氏は「もう少し時間があれば合意できた」と述べ、日韓の新政権で協議を続けるべきだと訴える。韓国の現朴槿恵（パククネ）政権の当局者からは「残った調整作業で折り合えるなら昨年の動きを結実させることも可能」との声が出ている。朝日新聞は野田氏側に取材を申し入れたが、７日現在回答はない。

朝日 2013.10.8

日本政府 野田政権 １

慰安婦協議再開「首相次第」　斎藤前官房副長官一問一答

慰安婦をめぐる昨年の日韓協議で、官邸で中心的な役割を果たした斎藤勁・前官房副長官との一問一答は次の通り。

――一昨年の京都での首脳会談後、官邸ではどんな話し合いがありましたか。

「東日本大震災関連や尖閣諸島をめぐる対応など多くの重要案件が山積していたが、野田首相や外務省幹部と協議を重ねた。元慰安婦の被害者のみなさんが高齢化しているなか、何とか合意に達したいと考えた。もっとも大切なのは日本として、どうやって被害者に気持ちを伝えるかということだった」
「そこでまず（昨年の）３月に当時の佐々江賢一郎・外務次官が訪韓し、外交通商省（現・外交省）の次官と、李明博（イミョンバク）大統領の実兄で日本通で知られた李相得（イサンドゥク）さんらに日本政府としての基本的な考え方を伝えた」

――韓国側に示した、三つの提案はこれまでの日本の姿勢からはかなり踏み込んだ内容ですね。

「このまま問題を放置すれば、両国関係は大変なことになるという意識が官邸にも外務省にもあった。外務省が、ギリギリこの線までなら、と決断した」

――韓国側の反応は。

「それがしばらくたって、受け入れられないという返事が来た。どういうことなのかと昨年４月、今度は私が野田首相の親書を持って直接韓国に乗り込んだ。基本的な考え方は佐々江次官が伝えた内容と同じだが、私自身が日韓関係や平和問題にかける思いなど、１時間以上にわたって話し、政権として解決する意思があるということを、官房副長官の立場から強く訴えた」

「だが、具体的な中身に入る以前の話として、受け入れられないという。慰安婦問題の支援団体の反発を気にしたのだろう。私は率直に言って、韓国政府はこれまで支援団体と親身になって話し合ってきたのか、と思った。正直がっかりした」

――夏には大統領が竹島に行き、日韓はいっそう険悪な空気に覆われました。

「春に我々が提案した時、うまくいっていれば竹島に行くような事態は避けられただろう。竹島訪問後、めちゃくちゃになった日韓関係を見て韓国側もことの重大さに気づいたのか、秋から慰安婦問題で急接近し始める。かえすがえすも残念だ」

――秋の接近とは。

「韓国政府の人事異動などで日本通が減っていき、外交ルートは機能しにくくなっていた。だが解決せねばならない問題だという我々の思いは変わらなかった。私は首相と直結していた。韓国側でも大統領に意思を伝えられる人がいれば、と思っていたところ、大統領の側近が特使として韓国からきた」

――話は進みましたか。

「いっきに進んだ。大統領からも『解決の意思あり』と伝えてきて、事実上のトップ同士のやりとりとなった。春の提案をもとに、首相が被害者にあてて書く手紙の表現だけが最終的に残った。韓国側からは特使が複数回にわたって来日し、文言を詰めた。１２月に韓国の新大統領が決まるので、そこがリミットだろうと。可能なら１１月にプノンペンである東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議の際の会談で、両首脳が合意できるのが望ましいと考えていた」

――どうして実を結ばなかったのですか。

「詰めの協議をしているうちに、首相が党首討論で解散を宣言してしまい、一方で韓国も完全に大統領選モードに入っていた。表現は、やる気さえあれば乗り越えられる問題だった。もう少し時間があれば合意できていた」

――日本には、慰安婦問題に否定的な主張もあります。合意後の反発を予想しましたか。

「どの政党であれ、平和国家でありたいと願っているのは同じだ。過去にはいろいろあったが、近隣諸国と仲良くしたいという思いも同じ。確かに日韓は基本条約を結んだが、それですべてが解決したわけでもないし、一方で課題を克服できないわけでもない。私たちが何か逸脱したことをしたのでは決してない」

――慰安婦問題の支援団体は日本の法的な責任の認定を求めており、納得させられないのでは。

「昨年、解決に向けた努力をする中で、日韓の支援団体の方々とも会った。団体側も実際にはかけ離れた主張をしているわけではないことがわかった。日本側の提案に一定の評価さえも受けたほどだ」

――日韓で政権が代わった今も、政治の責任で解決を目指すべきだと思いますか。

「昨年、日中韓首脳会談が開かれた北京では、３カ国の学生たちが迎えてくれた。京都の立命館大と韓国・釜山の東西大、中国・広州の広東外語外貿大の学生が２年間、３カ国を巡回して授業を受ける『キャンパス・アジア』のメンバーたちだ。政治の関係がどうであろうと、学生たちは一緒に毎日を過ごす。市民同士の交流に比べ、完全に政治の方が後れをとってしまっている」
「政治の責任は国民の命と安全を守ることなどというが、何もそれは現在のことだけではない。将来の国民の安全を守るのも政治の責任だ。地域を安定させねばならない」

――昨年の協議がいつか日の目をみる可能性があると思いますか。

「新政権になったので、昨年の話をそのまま再開させるのは困難だろう。ただ、双方が歩み寄り、合意が近かったのは事実。それをどうみるかは安倍晋三首相の判断だ。７年後の東京五輪が決まった。平和の祭典がアジアで開かれるのなら隣国との関係もちゃんとしたい。日本はしっかり歴史を見つめて歩んで行くのだと、アピールできるチャンスでもある」

「もし政府間ではどうしても時間がかかるというのなら、市民レベルで小さな集まりを重ね、どう解決するのかを徹底的に話し合って共通の認識を作っていくべきだ。その次に非公式にこれまで問題解決にかかわってきた人たちが加わり、最終的に両政権に上げていくしかない」

――日韓関係は楽観できますか。

「これまで培ってきた市民交流や経済の結びつきは健在だ。アジアでエネルギーを融通しあうなど、協力は不可欠。民間レベルでどんどんやって政治を動かしてほしい」（論説委員・箱田哲也）

◇

斎藤勁（さいとう・つよし）　横浜市議、参院議員を経て昨年１１月まで民主党衆院議員。１１年９月から野田政権で官房副長官。６８歳。

朝日 2013.10.8

日韓慰安婦協議「合意間近で衆院解散」　斎藤勁・前官房副長官に聞く

野田政権で慰安婦問題の政治決着を目指した斎藤勁・前官房副長官に聞いた。

「一昨年の日韓首脳会談後、野田佳彦首相や外務省幹部と協議を重ねた。大切なのは日本政府として、どうやって被害者に気持ちを伝えるかということだった。そこでまず昨年３月に当時の佐々江賢一郎・外務次官が訪韓し、外交通商省の次官や、李明博（イミョンバク）大統領の実兄で日本通の李相得（イサンドゥク）さんらに基本的な考え方を伝えた」

「従来よりかなり踏み込んだ内容を韓国側に示した。外務省がギリギリこの線までならと決断した。だが、受け入れられないという返事が来たので、今度は私が野田首相の親書を持って韓国に乗り込んだ。解決する意思があるということを強く訴えたが、それでもダメだという。慰安婦問題の支援団体の反発を気にしたのだろう」

「だが、昨年夏に大統領が竹島に行き、めちゃくちゃになった日韓関係を見て韓国側もことの重大さに気づいたのか、秋から慰安婦問題で急接近し始めた。大統領側近が特使として韓国からきた」

「大統領側が『解決の意思あり』と伝えてきたため話は一気に進んだ。日本提案をもとに、首相が被害者にあてて書く手紙の表現だけが最終的に残った。特使は複数回にわたって来日した。１２月に韓国の新大統領が決まるので、そこがタイムリミットだろうと」
「だが、詰めの協議をしているうちに、首相が解散を表明してしまった。韓国も完全に大統領選モードに入っていた。表現は、やる気さえあれば乗り越えられた。もう少しだった」

「どの政党であれ、近隣諸国と仲良くしたいという思いは同じ。日韓は基本条約を結んだが、それですべてが解決したわけでもないし、課題を克服できないわけでもない。私たちが何か逸脱したことをしたのでは決してない」

「日韓の支援団体とも会ったが、かけ離れた主張はしていなかった。昨年の話のまま協議を再開させるのは困難かもしれないが、双方が歩み寄り、合意間近だったのは事実。それをどうみるかは安倍晋三首相の判断だ。東京五輪の開催も決まっただけに、（慰安婦問題の政治決着は）日本が歴史を見つめていくのだと世界にアピールできるチャンスだ」

（論説委員・箱田哲也）

朝日 2013.10.8

http://digital.asahi.com/articles/TKY201310070681.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201310070681