2013年10月5日土曜日

FJ 5 Q&A

5 他の国にもあった?

ほかの国の軍隊にも日本軍慰安所と同じようなものがあったので、日本だけが悪いわけではないという言い方をする人たちがいます。はたしてそうでしょうか。



第1に、一般に軍がそうした女性に性病検査などをおこない、統制するのは将兵の性病予防が理由です(効果があったかどうかは別です)。しかし日本軍の場合、「慰安婦」導入の大きな理由が、日本軍将兵による、中国の地元女性に対する強かん事件がひどかったことです。そして慰安所を作ったから強かん事件が減ったのかと言うと、逆でした。慰安所は前線まで十分には設置されなかったため、末端の部隊では女性を拉致してきて監禁強かんをする慰安所もどきが作られ、あるいは慰安所に行くとお金がかかるが強かんならタダだと強かんを促す要因にもなりました。



第2に、もっと大きな違いは、日本軍「慰安婦」制度の場合、慰安所設置計画の立案(設置場所や必要人数の算定など)、業者選定・依頼・資金斡旋(業者抜きに軍が直営する場合もある)、女性集め(朝鮮・台湾や日本本土では警察の協力・身分証明書の発行、占領地では軍が直接間接に実施または支援)、女性の輸送(軍の船やトラックを提供)、慰安所の管理(直接経営または軍が管理規則制定、その管理下で業者に経営委託)、建物・資材・物資の提供(軍の工兵隊が慰安所建物を建設することも)、などすべての過程において軍の管理下におかれ、あるいはしばしば軍が直接実施していることです。ここまで完全に軍の管理下におかれているケースは、ナチス・ドイツの例を除いて、ほかの国ではまずありえません。



米軍や他の軍隊の場合でも、軍の周辺に来た女性たちを集めて、いわゆる売春婦として管理するということはやってはいるのですが、その場合にも別に米軍が集めたわけでもないし、アメリカ兵が何人いるから、そのために女性が何人必要で、だからこれだけ女性を調達してこいなどということを軍がやっているわけではありません。アメリカ軍は物資が豊富で、そこに行けば食べ物は豊富にありますから、戦場の中で人が集まってくる。それを管理するということであって、日本軍と同じとはいえないでしょう。
2-2-5b 本 圧縮

*米軍と日本軍の比較は、林博史「5 軍隊と性暴力―「慰安婦」制度と米軍の性暴力」(林博史・中村桃子・細谷実編著『連続講義 暴力とジェンダー』白澤社、2009年)参照



第3に、米軍の場合、軍が売春宿の利用を認めていることが本国にわかると、教会や議員たちから抗議を受け、軍中央は直ちに閉鎖させる措置を取っています。本国世論が認めませんでした。米軍が現地で、たとえば売春宿を認めたりするようなことをやると、兵士が怒って、郷里の教会の牧師に手紙を書いて、その牧師が国会議員のところに手紙を持っていって、国会議員が軍を追及する。そうすると、軍では、そんなことはぜったい認めていないと言って、すぐ現地に、売春宿を閉鎖しろ、オフリミッツにしろという指令がとんでいく。あるいは、チャプレン(従軍牧師)が、けしからんと怒るのです。



ですから、米軍の政策を、かなりアメリカ社会がチェックをしているという側面があります。米軍の場合、本国の世論、国会議員や彼らの地元の支持者、それに教会などからの批判を意識せざるをえません。このあたりは、日本軍とはずいぶん違います。民主主義国と独裁国家との違いとも言えるでしょう。



他方、日本軍は公然と慰安所を設置運営しました。日中戦争が始まった直後に陸軍の「野戦酒保規程」が改正され、戦地において将兵のために日用品や飲食物を販売する酒保において、「必要なる慰安施設」を設置できるようになりました。つまり軍が公然と慰安所設置運営をおこなっていたのです。



これまで明らかにされているところでは、第二次世界大戦のときに、組織的に軍慰安所を開設し利用したのは、日本軍とドイツ軍(ナチス親衛隊SSを含む)だけと見られます。



なお朝鮮戦争のときに韓国軍は日本軍と同じような慰安所を設け、また韓国政府が米軍のために慰安所を提供したことがありました。当時の韓国軍の幹部は旧日本軍や、日本軍の指揮下にあった旧満州国軍の軍人たちが多く、日本軍のやり方を真似たと言えます。これも重大な人権侵害であり批判されるべきですが、だからといって日本軍「慰安婦」制度を弁護するのは筋違いでしょう。むしろ日本軍の悪習(犯罪)が、韓国軍にも受け継がれてしまったことを反省しなければならないのではないでしょうか。

2-2-5a 史料

【説明】海南島の海軍慰安所についての台湾拓殖会社の資料があります。海南島における慰安所の設置は、1939年に占領した後、陸軍・海軍・外務省の3省の連絡会議によって計画されました。そこでは、台湾総督府を通じて、海南島への進出をはかった台湾拓殖会社に慰安所設置、慰安婦の徴集を依頼しました。台湾拓殖会社は、台湾総督府、外務・大蔵・陸海軍などの各省の協力をえて設立された会社であり、半官半民の国策会社でした。この事例は、慰安所設置が、陸海軍だけでなく、外務省、台湾総督府さらには政府の支援を受けて設立された国策会社をも巻き込んでおこなわれたことを示しています。